技術・人文知識・国際業務は就労可能なビザ(いわゆる就労ビザ)の一つで、大学等を卒業した人を対象に、その専門性を活かして働くホワイトカラーといわれる事務系の職種を対象とするビザです。

技術:本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する知識を要する業務に従事する活動

人文知識:本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事する活動

国際業務:本邦の公私の機関との契約に基づいて行う外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

と定義されています。

具体的な職種は次の通りです。

  • 技術: プログラマー、システムエンジニアや電気・機械系のエンジニアなど
  • 人文知識:営業、総務、経理、貿易、商品開発、金融、コンサルタントなど
  • 国際業務:翻訳、通訳、英会話スクールの語学講師、広報、宣伝、海外取引業務、デザインなど

技術・人文知識・国際業務ビザ取得の6つのポイント

1 仕事内容と大学等での専攻との関連性

申請者が行う業務の内容とその方が大学等や日本の専修学校で学んできたこととの関連性が必要とされています。

大学や専門学校などで学んできたことを活かして働ける職務内容でなければ認められません。職務内容が単純労働とみなされる場合にも、技術・人文知識・国際業務のビザは認められません。また、たとえ技術・人文知識・国際業務の職務内容であった場合でも、その業務をメインに仕事を行うだけの業務量がきちんと確保されていなければ認められません。学んできたことは「専攻科目」以外でも、履修してきた科目の内容などでの関連性の有無を判断しますので、必ずしも経済学部を卒業していなくても、簿記などを履修していることで経理業務が許可される可能性もあります。

2.学歴または職歴要件

■技術・人文知識

次の学歴要件まは職歴要件のいずれかに該当すること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格している場合または法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は上記の学歴要件または職歴要件は不要とされます。

【学歴要件】

  1. 従事しようとする業務について、これに必要な知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けたこと
  2. 従事しようとする業務について、これに必要な知識に関連する科目を専攻して日本の専門学校の専門課程を修了したこと

 ※大学やこれと同等以上の教育機関には大学、短期大学、大学附属の研究所、高等専門学校などが含まれます。

【職歴要件】

従事しようとする業務について10年以上の実務経験により、当該知識を習得していること

■国際業務

【職歴要件】

従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること

※大学を卒業した方が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合には、専攻を問わず、実務要件は不要とされています。ただし、専門学校を卒業した専門士の場合には、専門学校における習得内容と「翻訳、通訳、語学の指導」に係る業務に関連性がないと認められません。

3.本邦の公私の機関との契約に基づいて行う活動であること

外国人と企業との間に「雇用契約」がないと認められません。そもそも就職が決まっていない状態では、就労ビザを取得することはできません。「契約」は雇用は業務委託や派遣の場合でも認められます。

4.会社の経営状態が安定していること

会社が必要とされる許認可などを保有していることや違法行為・不正行為などを行っていないなど事業が適正に行われていること。会社の経営状態が安定していることや会社の継続性などが審査のポイントとなります。また、今現在赤字の会社や新しく設立した会社などでまだ決算期をむかえていない会社の場合には、事業計画書などを作成して、今後の会社の経営状態の安定性・継続性などを主張立証していく必要があります。

5.日本人と同等の報酬を受けること

申請する外国人が働く会社で同じ業務に従事する日本人がもらう給料と同等以上である必要があります。

6.外国人本人に前科がないこと

申請する外国人に重大な犯罪を犯したような前科がないかどうかです。

以上が、「技術、人文知識、国際業務」の要件になります。

「就労ビザ」で最も取得する方が多いビザです。

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採用を検討している外国人が「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得できるのかご不明な場合にはぜひ一度ご相談ください。

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