平成31年4月1日より

「入国管理局」は「出入国在留管理庁」となり、新たな外国人材の受入れ制度として在留資格「特定技能」が創設されることになりました。

特定技能ってどんな在留資格でどんな種類があるの?

特定技能は、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度で、特定技能1号と特定技能2号があります。

特定技能1号、特定技能2号 の比較

特定技能1号特定技能2号
対象となる方特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定産業分野14業種(介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業) 2業種(建設、造船・舶用工業)
在留期間 1年、6ヶ月または4ヶ月ごとの更新
通算で上限5年まで
3年、1年または6ヶ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入期間または登録支援機関による支援 支援の対象 支援は対象外

特定技能の在留資格で働く外国人を受け入れる企業(機関)に何か要件や義務はあるの?

受入機関が外国人を受け入れるための基準

①外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(例:報酬額が日本人と同等以上など)

②機関自体が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令違反がないなど)

③外国人を支援する体制があること(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

④外国人を支援する計画が適切であること(例:生活オリエンテーション等を含む)

受入機関の義務

①外国人と結んだ雇用契約を確実に行うこと(例:報酬をきちんと支払うなど)

②外国人への支援を適切に実施すること

※支援については登録支援機関に委託することもできます。その場合には、基準③に記載の外国人を支援する体制があることの要件を満たしていることとなります。

③出入国在留管理庁への各種届出(届出や報告をしなければならない事項、届出期間が決まっています。)

特定技能」の外国人の受入から就労までの手続きの流れ

「特定技能」の外国人を受け入れて就労開始するまでの流れについて、詳しくかかれたリーフレットが法務省のHPにアップされております。(ご覧になりたいリーフレットをクリックして下さい)

外国人材用のリーフレット 

受入機関向けのリーフレット

登録支援機関向けのリーフレット

それぞれの立場から受入~就労開始までに必要な手続きの流れについて詳しく説明されておりますので、ぜひご参考になさって下さい。