初めて外国人を雇用する企業にとって大きな負担になるのが、ビザの取得(変更)申請です。入国管理局は毎日大変混雑しており、申請には何時間も時間を要することも多く、書類を提出するだけで半日潰れたということもしばしば。また、審査には広く裁量権が認められており、同じように見えるケースで同じような添付書類を提出して申請しても不許可となる場合も珍しくありません。
弊所では、入管業務専門に携わっている申請取次行政書士が対応し、個々の事案に応じた的確なビザの取得申請を全力でサポート致します。そのため、弊所にご依頼いただくことで、書類収集や申請に係る膨大な時間と労力を大幅に軽減することができます!
また、弊所では外国人雇用に関するコンサルティングも行っており、外国人を雇用する上での経営者が知っておくべき注意点など総合的にアドバイスさせていただいておりますので、外国人雇用をお考えの際には、お気軽にご相談ください。

就労可能な在留資格

外国人が日本に在留するには在留資格を有していることが必要とされ、基本的には保有する在留資格で決められている活動を行うことができます。

在留資格のうち就労可能とされる在留資格は次のとおりです。

在留資格該当例在留期間
外交外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用外国政府の大使館、領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者及びその家族5年、3年、1年、3月、30日または15日
教授大学教授等5年、3年、1年または3月
芸術作曲家、画家、著述家等
5年、3年、1年または3月
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師等5年、3年、1年または3月
報道外国の報道機関の記者、カメラマン5年、3年、1年または3月
高度専門職ポイント制による高度人材1号:5年 2号:無期限
経営・管理企業等の経営者・管理者5年、3年、1年または3月
法律・会計業務弁護士、公認会計士等5年、3年、1年または3月
医療医師、歯科医師、看護師5年、3年、1年または3月
研究政府関係機関や私企業等の研究者5年、3年、1年または3月
技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等5年、3年、1年または3月
企業内転勤外国の事業者からの転勤者5年、3年、1年または3月
介護介護福祉士5年、3年、1年または3月
興行俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等3年、1年、6月、3月または15日
技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦士、貴金属等の加工職人等5年、3年、1年または3月
技能実習技能実習生法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない期間)
特定技能 特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能または熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 1号: 1年、6ヶ月または4ヶ月ごとの更新(通算で上限5年まで)
2号: 3年、1年または6ヶ月ごとの更新

このほかにインターンシップなどの一部の特定活動や、身分系の在留資格といわれる「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、特別永住者も就労が可能であり、身分系の在留資格には就労に制限はありません。

また、留学や家族滞在の場合には資格外活動許可を得ることにより週に28時間以内で就労が認められています。(ただし風俗営業等は不可)

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