「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者、日本人の特別養子または日本人の子として出生した子に認められる在留資格です。

配偶者ビザが認められる方

①日本人の配偶者

「日本人の配偶者等」の在留資格が認められる「配偶者」とは、現在婚姻関係中の方をいいます。そのため、内縁関係の場合や相手方配偶者が死亡した方、離婚した方は含まれません。

また、法律上婚姻が有効に成立している場合でも、お互いに協力し、扶助し合って、社会通念上の夫婦としての共同生活を営んでいるという婚姻の実体がない場合には、日本人の配偶者等の在留資格の活動を行っているとは認められません。例えば、同居していない場合には、夫婦としての婚姻生活を営んでいると判断されず、一般的に不許可になる可能性が高くなります。しかし、このような場合でも、別居しているから即刻不許可となるわけではなく、別居していることに合理的な理由があることを説明し、それを立証するだけの資料を提出することで許可を得られる可能性もあります。

また、同姓婚は日本の法律上認められていませんので、有効な婚姻関係にあたらず「日本人の配偶者等」の在留資格は認められません。ただし、外国人同士の同姓婚については、外国人当事者の各本国において有効に成立している場合には、「特定活動」の在留資格が認められる場合があります。

②日本人の子として出生した者

日本人の子として出生した者とは、日本人の「実子」をいいます。そのため「養子」は含まれません。結婚していない日本人との間に生まれた子でも認知されている場合には「日本人の配偶者等」に該当します。

また、出生の時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合、また、本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合には「日本人の子として出生した者」にあたります。

本人が出生した後に父または母が日本国籍を取得した場合でも、「日本人の子として出生した者」にはあたりません。

③日本人の特別養子

普通養子では認められません。

特別養子縁組は、養子となるお子さんが6歳未満の場合に認められ、実の親(生みの親)との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度であり、家庭裁判所の決定により成立する養親子関係です。

日本人の配偶者等のビザ(在留資格)の取得手続き

日本人の配偶者等のビザ(在留資格)は、国際結婚をすれば自動的に認められるわけではなく、国際結婚の手続きとは別に入国管理局へ「日本人の配偶者等」の在留資格の申請をして入国管理局の審査で許可がされて始めて取得できる在留資格です。

◆海外にいる婚約者を日本に呼びよせる場合  → 在留資格認定許可申請

◆日本で別の在留資格(留学ビザなど)で在留している方と結婚する場合 → 在留資格変更許可申請

◆現在日本人の配偶者等で在留しているが期限が切れそうな場合 → 在留資格更新許可申請

日本人の配偶者(夫または妻)の在留資格認定許可申請の必要書類

海外にいる婚約者を日本に呼び寄せる場合の一般的な必要書類は、

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm) ※申請前3ヶ月以内に撮影したもの
  3. 日本人配偶者の戸籍謄本 ※発行日から3ヶ月以内のものが必要です。
  4. 申請人の母国の機関から発行された婚姻証明書
  5. 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)※発行後3ヶ月以内のものが必要です。
  6. 日本人配偶者による身元保証書
  7. 日本人配偶者の世帯全員の記載がある住民票の写し ※発行日から3ヶ月以内のものが必要です。
  8. 入国管理局所定の質問書
  9. スナップ写真 

「日本人の配偶者等」の在留資格は、就労に制限がない在留資格のため、偽装結婚に利用されることも多く、年々審査が厳しくなっています。

自分たちの結婚が真実であることは、申請する側に説明・立証する義務があります。そのため、たとえ真実の結婚であったとしても書類が不足していたり、何らかの原因で入管に疑わしいと判断された場合には「不許可」になる可能性もあります。そのため、私たち専門家が申請する場合には、かなりプライベートな質問もさせていただきますし、それを裏付ける細かい資料(例えばお二人のメールのやり取りのスクリーンショットなど)の提出もお願いしております。それは、資料や説明不足により在留資格が不許可となってしまった場合には、例え真実の結婚であっても、最悪の場合には、日本での婚姻生活を送ることができなくなってしまうからです。

自分たちは真実の結婚だから大丈夫だろうと安易に考えず、少しでもご不安な事情がある場合には専門家にご相談下さい。

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