身元保証人の役割

入管法上の身元保証人の役割は、外国人が日本で安定した生活を継続して行えるように、必要に応じて当該外国人の経済的保証を行ったり、法律を守って生活を行うなどの生活指導を行うことを法務大臣に対して約束する人をいいます。いわゆる借金の際の連帯保証人とは異なり、道義的な位置づけとなります。法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はありません。 
万が一、 身元保証人を引き受けた外国人が法に触れるような罪を犯した場合でも、保証人となった人が法的責任が問われることはありません。ただその場合には責任が履行できなかったということで、別の外国人の身元保証人になることはできなくなります。

配偶者ビザの身元保証人は誰がなる?要件はある?

配偶者ビザの身元保証人になるのは、基本的にはビザ申請人の配偶者がなるのが原則です。

通常は、外国人と日本人が結婚をした場合には、日本人配偶者が身元保証人になります。 しかし、配偶者ビザを申請した外国人の日本人の配偶者側の収入が少ない場合には、日本人の配偶者のご両親や兄弟のような親族と一緒に身元保証人となる場合もあります。 
年収がいくら程度なくてはいけないという明確な規定はありませんが、結婚する二人が婚姻生活を送ることができる程度の収入があることが望ましいです。年収があまりなくても夫婦としての預貯金がある場合や、実家暮らしで家賃などが要らない場合など生活費があまり必要がない場合には、年収がそれほどなくても認められる場合もあります。

身元保証人(日本人配偶者)が無職の場合や、犯罪歴がある場合、別の外国人の身元保証人になっていてその方の保証の内容を履行できなかったことがある場合には、行政書士など専門家へ一度ご相談下さい。

身元保証人の必要書類は?

身元保証人となるには、身元保証書を提出する必要があります。また、身元保証人の適格性を判断する書類として、課税証明書や納税証明書を提出する必要があります。

配偶者以外の方が身元保証人になっている場合には、身元保証人が申請人である外国人の親族であることを証明する書類も必要になります。また、その方の課税証明書や納税証明書なども必要になります。

身元保証書へ提出する書類の作成には必ず本人が書くことが求められており、遠方に住んでいる両親や兄弟の名前を書き入れることは絶対にしてはいけないことで、それが両親や兄弟に了解を得ていることだとしても虚偽とみなされるのでご注意下さい。

まとめ

配偶者ビザを取得する際の身元保証人は、通常は、ビザの申請人の配偶者である日本人がなります。

その方の年収が少ない場合や、無職の場合には、他の親族なども一緒に身元保証人になっていただいた方がよい場合もあります。このような場合には一度専門家である行政書士や弁護士にご相談いただいた方がよいかもしれません。

弊所では、配偶者ビザの取得のご相談も承っております。ご不安な点等ございましたら、ぜひ一度ご相談下さい。

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