簡易帰化とは、日本人と結婚している方や特別永住者(在日韓国人・朝鮮人の方)など一定の要件を満たす場合に、普通帰化の要件が緩和される帰化申請のことをいいます。

「簡易」となってはいますが、要件が一部緩和されているというだけで、帰化の手続きや審査が緩和されているわけではありません。

簡易帰化の9つのケース

国籍法6条、7条、8条に規定されている次の場合が簡易帰化の要件に該当します。

  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所・居所を有する人
  2. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、またはその父か母(養父母を除く)が日本で生まれた人
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する人
  4. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所・居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する人
  5. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する人
  6. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する人
  7. 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組時未成年であった人
  8. 日本国籍を失った人(日本に帰化した後日本の国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人
  9. 日本で生まれ、かつ、出生時から国籍を有しない人で、引き続き3年以上日本に住所を有する人

簡易帰化の中でも最も多い在日韓国人・朝鮮人( 特別永住者 )の方及び日本人と結婚している外国人の方の帰化申請の要件は次の通りです。

在日韓国人・朝鮮人(特別永住者)の方の帰化の要件

日本生まれの特別永住者の方は、帰化申請をすると許可される可能性が高いです。

ですので、要件については普通帰化の人ほど神経質になる必要がないかと思いますが、次のポイントにはご注意ください。

1 素行要件

これは平たくいうと、まじめな人かどうかということです。次の2点について注意が必要になります。

税金と年金について

【会社員の方】

<住民税について:区民税や市民税のこと> 

  • 給与から天引きされている場合  →  特に問題はありません
  • 給与から天引きされていない場合 →  自分で住民税を支払わなければなりません。もし住民税が未納の場合には、帰化は通らないので必ず完納してください。

※結婚している方は、配偶者の分も納税証明を提出します。配偶者が住民税を滞納している場合には自分がきちんと住民税を支払っていても帰化は通りませんので、ご注意ください。 

※家族を扶養にしている方は、本来扶養に入れることができないにも関わらず扶養に入れてしまっている場合には修正申告し、扶養をはずした上で本来支払うべき分を追加で支払う必要があります。

<年金について>  

  • 勤務先で厚生年金に加入していて、給与から天引きされている場合  → 特に問題はありません
  • 給与から天引きされていない場合または厚生年金に加入してない勤務先に努めている場合 → 国民年金を支払う必要があります。これまで年金を支払っていない場合には、(現行では)直近1年分を遡って支払う必要があります。

  ※年金は日本に住んでいる以上、基本的には外国籍であっても支払う義務があります。

【会社経営者の方】

<住民税について>

会社経営者の方は、個人としての住民税と法人に課税される各種税金もきちんと支払っている必要があります。

<年金について>

会社経営者の方は、会社として厚生年金に加入しておく必要があります。また、会社として厚生年金保険にに加入し、保険料を払っていることも帰化の条件となります。

交通違反と前科歴について

交通違反:過去5年間の違反経歴が審査されます。軽微な交通違反でもあまりにも回数が多いと審査に影響がありますので注意が必要です。

前科歴:よくある犯罪歴としては万引きや喧嘩(暴行)などが考えられます。不起訴になっているのであれば問題はありませんが、罰金刑などの場合には数年経過後でないと帰化が通らないケースがありますので注意が必要です。

2 生計要件

普通帰化の要件にもありますが、ご自身の収入で、ご自身の生活が成り立っているかということです。

同居の親族がいる場合には、ご家族の生計が成り立っていることが審査のポイントになります。主婦などで無職の方の場合には、配偶者や親族などに安定した収入があれば大丈夫です。また、学生の場合に、別居中の親からの仕送りなどの援助を受けることで生計が成り立っている場合でも大丈夫です。

日本人と結婚している外国人の方の帰化の要件

日本人と結婚している外国人の方は、普通帰化の要件の一つである引き続き5年以上日本に住んでいるという住居要件が緩和されます。

次のいずれかに該当する場合には、引き続き5年以上日本に住んでいない場合でも大丈夫です。

①引き続き3年以上日本に住所を有し、現在も日本に住所を有していること

例えば、就労ビザで日本で引き続き3年間居住しているのであれば、日本人と結婚した時点で帰化申請の居住要件を満たすことになります。

②婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有していること

例えば、海外で日本人と結婚し、海外で結婚生活を2年間送っており、その後夫婦で来日し、日本で結婚生活を1年間送っている方は居住要件を満たすことになります。この場合には、日本での居住期間が1年以上であれば要件を満たすことになります。

※ただし、日本人と結婚している場合でも過去に在留特別許可を取った方は、在留特別許可をとった日から10年以上が要件となりますのでご注意ください。

<就労経験> 日本人と結婚している外国人の方については、本人の就労経験は問われません。

<年金> 厚生年金に入っている日本人と結婚していて、扶養を受けている場合には「3号被保険者」に該当するので、外国人本人は支払義務はありません。しかし、日本人が国民年金の場合や扶養を受けていない場合には、外国人に年金の支払義務がありますのでご注意ください。

<生計要件> 日本人の配偶者の方が生計要件を満たしていれば、外国人本人は無職(主婦の場合)でも大丈夫です。

お気軽にお問い合わせください。(日本語のみ)0120-966-076営業時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

初回無料相談のご予約はこちら メールでのお問い合わせは24時間受付中