帰化申請が許可されるか否かは、要件をきちんと満たしているかどうかがとても重要になります。

通常の帰化申請の要件は次のとおりです。

帰化申請の7つの要件

外国人の方( 日本人と結婚した外国人や特別永住者(在日韓国人の方)など要件が緩和される方を除く )が帰化して、日本国籍を取得するための要件は次のとおりです。

1.住居要件

引き続き5年以上日本に居住していること。

※ただし、次の場合には居住年数がリセットされますのでご注意ください。

1度の出国期間が長期にわたる場合

1度の出国日数が連続して90日以上の場合には「引き続き」とみなされず、中断される可能性が高くなります

1年間に何度も出国している場合

1度の連続した出国日数が90日以下の場合でも、1年間の合計出国日数が150日以上の場合には「引き続き」とみなされず、中断される可能性が高くなります。

※帰化申請の基準は年々厳しくなっています。帰化申請時にはリセットされる日数がさらに厳しくなっている可能性もありますので、帰化申請をご検討中の方は出国日数に十分注意してください。

「引き続き5年以上」の期間には、就労系の在留資格(留学は不可)で実際に仕事をしている期間が3年以上必要です。正社員で働いていることが基本ですが、契約社員や派遣社員でも就労系の在留資格を取得しているのであれば大丈夫です。

引き続き10年以上日本に住んでいる場合には、就労経験の期間が1年以上であれば大丈夫です。

2.能力要件

申請人が20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。

ただし、未成年の子については両親と一緒に帰化申請をする場合には、20歳未満の場合でも帰化が可能です。

3.素行要件

素行が善良であること。

平たく言うと、まじめに生活しているかどうかということです。審査のポイントはおおむね次のとおりです。

税金について 

住民税などの税金をきちんと支払っている必要があります。会社員で給料から天引きされている場合には問題ありません。しかし会社によっては、天引きされてない場合もあり、その場合にはご自身で支払う必要があります。また、本来扶養に入れられない配偶者や両親を扶養に入れているなど、適切に税金の支払いが行われていない方は、修正申告をして未納分を支払う必要があります。


年金について 

税金と同様に厚生年金に加入している会社員等で給料から天引きされている場合には問題ありません。しかし、厚生年金に加入していない場合、ご自身で国民年金を支払う必要があります。また会社経営者の方は、会社として厚生年金保険に加入している必要があります。
※①、②それぞれ支払いをしていない場合、遡って1年分を支払ってから帰化申請をする必要があります。

前科について 

犯罪歴がある場合には注意が必要です。最も多い交通違反の場合、過去5年間の違反経歴を審査されます。軽微なもの以外の交通違反歴がある場合には、相当期間経過しないと帰化が認められません。

4.生計要件

ご自身の収入で、ご自身の生活が成り立っているかということです。

同居の親族がいる場合には、ご家族の生計が成り立っていることが審査のポイントになります。主婦などで無職の方の場合には、配偶者や親族などに安定した収入があれば大丈夫です。また、学生の場合に、別居中の親からの仕送りなどの援助を受けることで生計が成り立っている場合でも大丈夫です。

5.喪失要件

本国の国籍を離脱できるかどうかということです。

日本では二重国籍が認められていないため、帰化申請により母国の国籍を離脱する必要があります。

6.思想要件

テロリストなど日本国政府を暴力で破壊するような危険な考えをもっていないことが要件とされています。

7.日本語能力要件

日本語能力試験で3級程度の日本語能力が必要です。

帰化申請は、提出書類もとても多く、申請書の記載の方法も細かく決まっております。
また、上記の要件は、帰化申請をする上で最低限必要とされる要件のため、これらの条件をすべて満たしていたとしても必ず帰化が許可されるわけではありません。
帰化申請について、ご不安に思うことがある場合には行政書士など専門家にご相談ください。

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