就労ビザや経営管理ビザなどで日本で働いている外国人の方、または留学ビザで日本に在留する外国人の方に扶養される配偶者の方やお子様のビザが「家族滞在ビザ」となります。

家族滞在ビザのポイント

■ 家族滞在ビザとは

「教授」、「芸術」、「宗教」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」の在留資格で日本に在留する外国人に扶養されている配偶者や子に認められる在留資格です。

■ 家族滞在ビザの在留資格の方が行うことのできる活動

家事に従事する活動や教育機関において教育を受ける活動など

※就労活動は認めれれていないため、「家族滞在」の方が働くためには「資格外活動許可」を取得する必要があります。

家族滞在ビザが取得できる配偶者、子について

■ 配偶者

家族滞在ビザが取れる「配偶者」とは、現に法律上有効に結婚が成立している方に限られます。

ですので、相手方の配偶者が死亡してしまった場合や離婚した場合、

内縁の配偶者、外国で有効に成立した同姓婚による方も含まれません。(各当事者の本国法上有効に成立した同姓婚におる場合は「特定活動」(告示外特定活動)に該当します。

■ 子

「子」には「嫡出子」や養子(普通養子及び特別養子)及び認知された非嫡出子が含まれます。

家族滞在ビザは、配偶者と子が対象なので、本国のご両親を日本に呼び寄せたい場合には、「家族滞在」には該当しません。

家族滞在ビザ取得のポイント

■扶養する人

  • 家族滞在ビザの外国人を扶養する人が、その方を扶養するという意思をもっていること
  • 実際に扶養することができるだけの経済的・資金的資力があることを立証できること

が必要になります。

 ※ 扶養する人が「留学」などの場合には、本人の資格外活動許可を受けて行うアルバイトなどでの収入や親からの仕送りなどで扶養できる能力があることを証明できれば大丈夫です。

■配偶者 

 原則、同居を前提として現在も扶養を受けていること。独立して生計を立てている場合は認められません。

■子

 現在も扶養者の監護養育をうけていること。独立して生計を立てている場合は認められません。

注意を要するケース

■新規で日本に子を呼び寄せる場合で、子の年齢が高い(20歳に近い)場合

扶養される子の年齢が高い場合には、日本で働くことが目的なのではないかと認定され、「家族滞在」が許可されないことがあります。一般的には、扶養される子の年齢が上がるにつれて「家族滞在」の許可は難しくなると考えられます。

■扶養者が子供を後から呼び寄せる場合

今までどうして本国で父母など別の者が面倒を見ていたのか、どうして今、日本に呼んで自分で面倒をみることになったのか、どうしてその必要があるのかを入国管理局が納得できるように説明していく必要があります。

※その他にも注意を要するケースがありますので、ご不安な場合には専門家にご相談ください。

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