資格外活動許可

日本に住んでいる外国人は必ず一つの在留資格をもっています。

それぞれの在留資格には、日本において行うことができる活動が決められています。

例えば留学生は大学等の教育機関で教育を受けることが活動内容として定められており、就労することは認められていません。

しかし、学費や生活費を補填するためにアルバイトをしたいといった場合に、「資格外活動許可」を得ることで一定の要件のもと就労することができます。

資格外活動許可はどういう場合に必要?

自分の持っている在留資格に応じた活動以外に、収入を得るような活動、報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ「資格外活動許可」を得る必要があります。

ポイントは「収入を得るような活動、報酬を受ける活動」です。

例えば、昼間は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でソフトウェア開発の仕事をしている外国人が、夜間、大学に通って勉強する場合には資格外活動許可を得る必要はありません。(ただし、昼間はきちんともっている在留資格に応じた活動をしていて、その傍らその本来の活動を行うことに影響がない範囲内で行うものでなければいけません)

「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格で日本に在留する方については、在留活動の範囲に制限がありませんので、就労する場合でも資格外活動許可を得る必要はありません。

業として行うものではない講演や催物への参加などに対する謝金や報酬、親族や友人の依頼を受けてその方の日常の家事を行ったことによる臨時収入も資格外活動許可は不要とされています。

※また、留学の在留資格で在留する方で、大学又は高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る)において教育を受けるものが、当該大学または高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬などについても資格外活動許可は不要とされています

包括許可と個別許可

【包括許可】

留学、家族滞在、文化活動(外国大学の日本分校または日本研究センターで留学生と同様の活動雄行っている場合)、一部の特定活動(継続就職活動または内定後就職までの在留活動を行う者など)の在留資格で日本に在留する方の場合には、包括許可を受けることができます。

1週間について28時間以内(学校などの長期休業期間の場合には1日につき8時間以内)という活動時間の制限を満たしている限り、活動の内容や場所を特定することなく資格外活動許可が与えられます。

※ただし、風俗営業又は風俗関係営業などでのアルバイトは認められていません。

【個別許可】

包括許可を受けることができるとされる在留資格以外の在留資格の方で資格外活動許可を申請する場合は、就労先が内定した後に資格外活動許可申請を行い、勤務先などが変わると都度個別許可を受けることになります。

資格外活動許可申請の必要書類

留学生や家族滞在の方の資格外活動許可申請の際の必要書類は次のとおりです。

1.資格外活動許可申請書

2.パスポート

3.在留カード

※手数料はかかりません

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