新型コロナウィルス感染症に関する在留諸申請に関する取扱いについて

こんにちは。行政書士の赤木です。

緊急事態宣言が発動され、1週間が経過いたしました。

私は緊急事態宣言が出された4月7日に急ぎの案件で品川の東京入管へ申請に行ってきました。朝、入管に到着すると入り口は長蛇の列。4月6日から入場規制が行われています。雨の日でも入場規制は変わらず、外で待つことになるようです。

そこで、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長に関する取扱いについてご紹介します。

※本記事作成時の令和2年4月15日現在の情報です。最新の情報は必ずご自身で法務省のHPなどで確認するようにして下さいね!!

◎新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための申請受付期間の延長について

3月~6月中に在留期間の満了日を迎える方

3月~6月に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については、その外国人の在留期間の満了日から3か月後まで受け付けされます。(令和2年4月3日)

  • 「短期滞在」の在留資格で在留中の方も対象になります。
  • 日本で出まれた方などで、3月~6月中に在留資格の取得申請をしなければならない方も対象になります。
  • 「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人は対象外です。

継続就職活動中または内定待機中の方の在留期間の更新

◎継続就職活動中の方

就職活動を行う期間として「特定活動」の在留資格が許可される場合、通常は卒業後最長で1年間日本に滞在することができます。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響により、引き続き日本で就職活動を行う場合には、当該期間を超えて在留期間の更新を受けることができます。(令和2年4月3日)

◎内定待機中の方

内定者が就職するまでの期間としての「特定活動」は、内定後1年以内でかつ卒業後1年6か月を超えない間に採用される場合に認められます。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響により採用予定時期が変更になり、引き続き日本に滞在する場合には、当該期間を超えて在留期間の更新を受けることができます。(令和2年4月3日)

※いずれの場合にも資格外活動許可を受けることができます。また、いずれの場合にも在留期間更新許可申請書のほか、本人作成の理由書のみをもって審査されます。

※ ↓ こちらも参考にしてくださいね!

◎在留資格認定証明書の有効期間について

在留資格認定証明書の有効期間は通常は「3か月間」ですが、当面の間、「6か月間」有効なものとして取り扱われます

交付後3か月以上経過した在留資格認定証明書を使用する場合には、在外公館での査証(ビザ)の発給を申請する際に、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出しなければなりません。

※令和2年4月15日時点の法務省のHPにのっている情報をもとに記載しております。当HP記載の情報をもとに行った手続きで不利益を負った場合でも、当職は責任は負いかねます。手続きの際には必ず最新の情報を法務省のHPなどで確認し、ご自身の責任で行ってください。

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