所属機関等に関する届出

こんにちは。行政書士の赤木です。

今日は「所属機関等に関する届出」についてまとめてみました。

日本に中長期に在留する外国人の方は、結婚や離婚、死別、転職や進学など一定の事由が生じた時には法務大臣に届け出を行う必要があります。

どういう届出が必要なの?

お持ちの在留資格によって異なります!

◆教授、高度専門職1号(ハ)、高度専門職2号(ハ)、経営・管理、法律・会計業務、医療,教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修をお持ちの方

  所属(活動)機関に関する届出

◆ 高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能 をお持ちの方

→ 所属(契約)機関に関する届出

◆ 「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格の方で、配偶者の身分を有する方

→ 配偶者に関する届出

 どんな場合に届け出をしないといけないの?

◆  所属(活動)機関に関する届出

・活動機関の名称が変更したとき
・活動機関の所在地が変更したとき
・活動機関が消滅したとき
・活動機関から離脱したとき
 ※ 転職、退職、卒業などで現在所属している活動機関から離れる場合 など
・新たな活動機関に移籍したとき
 ※ 転職、進学などにより新しい活動機関に移籍した場合

◆  所属(契約)機関に関する届出

・契約機関の名称が変更したとき
・契約機関の所在地が変更したとき
・契約期間が消滅したとき
・契約機関との契約が終了したとき
 ※ 転職や退職などによって現在所属している契約機関との契約が終了した場合。例えば働いている会社を辞めた場合など
・新たな契約を締結したとき
 ※ 転職などによって、新たな契約機関と契約を行った場合。例えば、転職して新しい会社で働くことになった場合など

◆配偶者に関する届出

・配偶者と離婚又は死別したとき

いつまでに届け出を行えばいいの?

変更があった日から14日以内に行う必要があります。
届出をきちんと行わないと、20万円以下の罰金が科される可能性がありますし、次回の更新や変更申請の際にも不利な影響を受ける可能性がありますので、万が一、出していない場合には速やかに届け出をするようにしてくださいね。

届け出の方法は?

法務省のHPにて届出書と記載例がのっています。
届出書と記載例はそちらを参照してください!

【届出の方法】

・インターネット( 事前に入国管理局電子届出システムにアクセスして利用者情報登録を行う必要があります。 )

・窓口に持参(届出書と在留カードを持参してください)

・郵送の場合
下記の郵送先に送付してください。
(郵送先)〒160-0004 
 東京都新宿区四谷一丁目6番1号四谷タワー14階
 東京出入国在留管理局在留管理情報部門届出受付担当

※ 郵送の場合は、在留カードの写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載してください。

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