新型コロナウィルス感染症に関する外国人の在留諸申請について

2020年6月26日付にて法務省のHPにて情報が更新されましたので、主に現在日本にいらっしゃる外国人の方の取扱いについてご案内いたします。

※本内容は2020年6月26日時点のものです。コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う在留資格の取扱いについては随時更新されますので、お手続きの際には、必ず、法務省のHPで最新情報をご自身でご確認ください。

本国等への帰国が困難な外国人の方の在留資格の取扱いについて

1.「短期滞在」で在留中の方

短期滞在(90日)の在留期間更新を許可します。

2。「技能実習」、「特定活動(外国人建設就労者(32号)、外国人造船就労者(35号):で在留中の方

特定活動(6か月・就労可)への在留資格変更を許可します。

(注1)従前と同一の業務に従事する場合が対象
(注2)「特定活動(インターンシップ(9号)、製造業外国従業員(42号)」で在留中の方が、従前と同一の受入期間及び業務で就労を希望する場合は同様に許可されます。
(注3)「短期滞在」や「特定活動(6か月・就労不可)」が一旦許可された方も対象となります。
(注4)「特定活動(サマージョブ12号)」で在留中の方で、従前と同一の受入機関及び業務で就労を希望する場合は「特定活動(3か月・就労可)」への在留資格変更を許可します。

3.「留学」の在留資格で在留している方で、就労を希望する場合

特定活動(6か月・週28時間以内のアルバイト可)」への在留資格変更を許可します。

(注1)令和2年1月1日以降に教育機関を卒業(修了)した方に限られます。
(注2)「短期滞在」や「特定活動(6か月・就労不可)」が一旦許可された方も対象になります。

4.その他の在留資格で在留中の方(上記2又は3の方で、就労を希望しない場合を含む)

特定活動(6か月・就労不可)」への在留資格変更を許可します。

※上記の1~4について、帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能です。詳細は法務省のHPで確認してください。

在留資格認定証明書の取扱いについて

在留資格認定証明書の有効期間が通常3か月ですが、特例として、2019年10月1日から2021年1月29日までに作成された在留資格認定証明書は、入国制限措置が解除された日から6か月又は2021年4月30日までのいずれか早い方まで有効なものとして取り扱います。

※入国制限措置が解除された日とは、滞在中の国・地域の「上陸拒否」及び「すでに発給された査証の効力停止」のいずれも解除された日をいいます。

<有効とみなす条件>
在外公館での査証発給申請時、受入機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受け入れが可能である」ことを記載した文書を提出する場合

せっかく在留資格認定証明書が取得できたのに入国できない!!
そんな場合でも一定の期間は有効なものとして取り扱われるとのことです。
コロナウィルスが早く終息して安心して日本での生活をスタートさせることができたらいいですね!

外出自粛が解除されましたが、本日東京では新たに100人を超える感染者の発表がされました。
コロナウィルスが終息するにはまだまだ時間がかかりそうです。
夏場のマスクは本当に暑くて大変ですが、まだまだ手洗い、うがい、マスクを徹底し、乗り切っていきましょう!

弊所では、コロナウィルス対策として、手指の消毒、マスク着用、常時換気をはじめ面談室の消毒や面談時のアクリル板の設置等を行っております。

ご不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください!

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